TRUST
安心して導入いただくための取り組み
業界理解、情報セキュリティ、公的支援制度への対応など、PICO を安心してご利用いただくための体制づくりを進めています。
日本ペストコントロール協会
賛助会員
業界団体の一員として、現場に寄り添ったサービス開発を行っています
SECURITY ACTION
二つ星
情報セキュリティ対策に継続的に取り組んでいます
IT 導入支援事業者
PICO は IT 導入補助金の対象ツールとして登録されています
ITP07-0000403
東京都 創業助成事業
採択
東京都の創業助成事業に採択された事業者です
2023 年
パートナーシップ構築宣言
取引先との共存共栄を目指す方針を宣言しています
事業継続力強化計画
経済産業省 認定
災害・障害発生時にもサービス提供を継続できる体制を整備しています
令和 8 年度
よくある悩み
点検のあとの事務作業、
こんな状態になっていませんか
現場から帰って、報告書を書いている
手書きのメモを事務所で清書し、報告書の作成が残業の原因になっている。
報告書から請求書へ、手作業で転記している
同じ内容を二度入力していて、転記ミスや請求漏れが起きることがある。
定期点検の抜け漏れが心配
今月どの物件の点検がまだかを、担当者の記憶と紙の台帳で管理している。
過去の記録を探すのに時間がかかる
「去年の点検データを出して」と言われて、書類やExcelを探し回っている。
この流れを、PICOはひとつにつなげます。
PICOならこう変わる
現場報告から請求まで、これひとつ
現場アプリと請求ソフトの間にあった転記作業が、なくなります。
現場で入力
スマホから写真と選択式で入力。文字入力はほとんどありません。
報告書が完成
入力した内容がそのまま報告書になります。帰社後の清書は不要です。
事務所で承認
提出・確認・差し戻しをアプリ上で。未報告の案件も一覧で分かります。
請求書につながる
報告書の内容から請求書を作成。転記作業と請求漏れを減らせます。
防除・点検に特化
汎用ツールにはない、
現場のための機能
図面にピンを置くだけの設置管理
トラップや機器を「図面上のどこに設置したか」で管理できます。紙やExcelでは難しかった管理方法です。
トラップ・設置機器の履歴管理
点検結果や交換履歴が機器ごとに残ります。前回の状況を踏まえた点検ができます。
薬剤の使用記録
使用した薬剤と量を記録として残せます。報告書やお客様への説明にそのまま使えます。
捕獲データのモニタリング
捕獲状況が物件ごとに蓄積されます。HACCP対応の工場など、監査で記録を求められる現場にも対応できます。
現場が使える
入力が面倒なシステムは、現場で使われません
PICOは「現場に使ってもらえること」を最優先に設計しています。 必要な項目だけを、スマホから分かりやすく入力。事務所に戻ってからの作業を減らします。
- 現場ではスマホ・タブレットでその場で入力
- 事務所ではパソコンで確認・承認・書類作成
- 同じ情報を、現場と事務所で見られる
画面イメージ
PICOの実際の画面
導入前と導入後
現場業務の流れが、こう変わります
現場での報告
報告書の確認
写真・図面探し
見積・請求
料金
シンプルな料金体系
1,500円（税抜）
1アカウント / 月
1ヶ月デモアカウント無料
IT導入補助金の活用についてもご相談いただけます。
- 現場報告書・写真・図面・点検などの基本機能
- 見積・請求・納品書の作成
- パソコン・タブレット・スマートフォンから利用可能
導入の流れ
業務に合わせて、無理なく始められます
ツールをお渡しして終わりではなく、現在の業務をお伺いし、現場に定着するまでサポートします。
- 01
お問い合わせ
フォームからご連絡ください。資料請求・デモ希望・相談のみ、いずれも対応します。
- 02
業務のヒアリング
現場・報告・請求まわりの現在の流れをお伺いし、PICOで対応できる範囲を確認します。
- 03
デモ
実際の画面をご覧いただきながら、御社の業務でどう使えるかをご説明します。
- 04
初期設定
顧客・物件・報告書テンプレートなど、御社の業務に合わせた初期設定をお手伝いします。
- 05
現場トライアル
まずは一部の現場で試しながら、現場に合う運用を整えます。
- 06
運用開始
現場・事務・管理の各担当者で運用を開始し、慣れに合わせて範囲を広げていきます。
- 07
定着サポート
導入後も、運用が定着するまで継続してサポートします。
デジタル化・AI導入補助金2026
PICOは補助金活用のご相談が可能です
PICOは、ペストコントロール業界向けの施工管理アプリとして、補助金対象ITツールに登録されています。施工管理、報告書作成、トラップ・薬剤管理に加え、見積・請求・入金管理まで対応。導入内容によっては、ソフトウェア費、クラウド利用料、導入支援費等を補助対象として活用できる可能性があります。
よくある質問